2022年4月1日に道路交通法が改正され、乗車定員が11名以上の自動車を1台以上または乗車定員に限らず5台以上を使用する事業所の運転者に対して、酒気帯びの有無を確認するアルコールチェックが義務化されました。
さらに12月1日からはアルコール検知器の使用も正式に義務化されます。
飲酒運転は痛ましい事故をも引き起こし、社会的にも大きな問題となっています。
そのため、道路交通法が改正され、今後は業務上で自動車などを運転する従業員がいる企業では安全運転管理者による厳重な管理が必須となります。
参考：安全運転管理者の選任が必須です
参考：安全運転管理者制度の概要
「チェックしなくても大丈夫」というわけにはいかず、アルコールチェックを怠ると道路交通法違反になります。
違反になるのは運転者だけではありません。安全運転管理者の解任や違反に使用した自動車の業務停止など、さまざまな罰則を受ける可能性があります。また、罰則を受けることにより、取引先からの信頼を失い、事業の存続の危機に繋がりかねません。
危険な飲酒運転を防ぐためにもアルコール検知器によるチェックは厳格に行わなくてはなりません。
この機会に正しい方法で管理運用を進めていただければ幸いです。
