情報提供

内閣府によると、世界で発生するマグニチュード6以上の地震の約20％が日本で発生しているそうです。全国どこでも地震発生の可能性があると言えます。 参考：内閣府災害情報ページ 南海トラフ地震、首都直下型地震など、日本には今後 […]

一般社団法人日本損害保険協会では、全国の市町村において住民向けに作成されている洪水ハザードマップおよび地震ハザードマップの理解を促すための副読書がＰＤＦにて紹介されております。 自然災害への対策等について住民自ら考えても

2022年4月1日に道路交通法が改正され、乗車定員が11名以上の自動車を1台以上または乗車定員に限らず5台以上を使用する事業所の運転者に対して、酒気帯びの有無を確認するアルコールチェックが義務化されました。 さらに12月

内閣府の災害情報ページでは、災害時に情報などを知ることができるスマートフォンのアプリとWEBサイトを紹介するリーフレットが紹介されております。 リーフレットは日本語のほかに英語や中国語、韓国語、スペイン語、タイ語など、1

建物の地震保険には加入しているけれど家財は火災保険だけ、賃貸住宅で家財の火災保険には加入しているけれど地震保険は加入していない、そんなお客さまもいらっしゃるのではないでしょうか。 地震の被害でかかる費用は建物の修理費用や

住宅修理などに関し、「保険が使える」「保険で直せる」と言い、訪問、インターネット広告、SNS等で勧誘する業者とのトラブルが増加しています。 「保険が使える」「保険で直せる」と言われたら、まずは弊社のお客さま担当までご相談